滋賀県愛荘町は12日、農地の固定資産税の軽減処理にミスがあり、57人から計15万5300円の徴収漏れがあったと発表した。うち46人に対しては、固定資産税を取り過ぎていたとして町が昨年7月に還付していた。
町によると、農地中間管理機構に貸し付けた土地は固定資産税の軽減が受けられるが、その対象外の土地にも軽減措置を行っていたのが原因という。昨年7月に還付している46人には、結果的に過徴収はなかったことになる。
職員の法令についての認識不足が原因としている。町は謝罪し、差額を徴収する方針で、有村国知町長は「適切な課税を行うべき行政で、信頼を損なったことを深くおわびします。今後は確認作業の徹底などに努め、職員一同信頼回復に努めていきたい」とコメントした。
