フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは12日、インフラ整備の促進で日本との協力を強化するため、一般社団法人ＰＰＰ推進支援機構（ＯＰＰＳ）と覚書を交わしたと発表した。
マルコス政権の大規模インフラ整備計画に沿って、両国の持続可能な社会・経済成長に向けて協力する。国土交通省の天野雄介海外プロジェクト審議官らの立ち会いの下、両組織が11日に調印した。
ＰＰＰ推進支援機構は、官民連携によるインフラ事業で日本の建設会社と外国政府を仲介する目的で設立された。事業のリスク評価や情報提供、交渉を支援している。
