茨城県議会の議会運営委員会(鈴木将委員長)は15日、議員提案による政策条例案の審議は、委員会付託を原則とする方針を示した。これまで多くは県議会最終日に上程され、委員会付託を省略し採決していた。方針について今後、各会派の意見を踏まえた上で決定し、来月開く定例会で議長に答申する予定。
議員が提出する政策条例案については、県議会の申し合わせで「一般質問・質疑終了日の前日正午までに議長に提出」「やむを得ない事由があるときは、採決日の前々日まで」などと定めている。
県議会事務局によると、2005年以降に議員提案の政策条例は24件あった。このうち委員会で審議されたのは07年の「いばらきの快適な社会づくり基本条例」の1件だった。
この日の議運では「議会での意思決定過程の透明性を確保するためにも、委員会に付託すべき」といった考え方が示された。今後、他県議会への視察や各会派の検討を経て答申案を決定し、議長に答申する。
議運では、議会を傍聴しやすくするため、子育て世代が参加できる親子傍聴席の設置や、請願・陳情のオンライン提出の実現なども推進する考えを示した。
