政府は5月16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を固め、6月からの値上げが事実上決まった。査定方針に基づき7社が16日、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅を再申請。最大の沖縄電力が2771円で、4社が2千円を超えた。規制料金全体の平均値上げ率は15.9～43.4％で、各社が当初申請した3～4割程度の上げ幅から圧縮した。近く、経済産業相が認可する。
沖縄電以外の値上げ幅は、北陸電力が2548円、四国電力が2155円、東北電力が2110円、北海道電力が1896円、中国電力が1667円、東北電力が881円。平均値上げ率は、沖縄電が43.4％、北陸電が39.7％、四国電が28.7％、中国電が26.1％、東北電が25.5％、北海道電が23.2％、東電が15.9％とした。
