生活困窮世帯の80％超は物価高の影響で学習や教育関連の支出を減らす傾向であることが、公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の調査で分かった。塾に通えなくなり、学習意欲や学力の低下が起きているとの回答もあった。
同法人は、教育への影響が長引くと、将来の収入で格差を生む恐れがあると指摘。今井悠介代表理事は「学校外での学習機会が確保できるよう、行政による塾代の支援などが必要だ」と訴えた。
調査の対象は住民税非課税やひとり親、生活保護受給世帯で中高生の子どもがいる保護者888人。
物価高による学習や教育支出に関し「減らした」「今後減らす可能性がある」が計86.7％を占めた。
