各地の公立学校で休職などによって生じた欠員が埋められない「教員不足」が深刻だとして、解消に向けた迅速な対応を政府に求める緊急集会が17日、国会内で開かれた。与野党議員や教育団体関係者が参加し、教員増員や、給与水準向上などの処遇改善を求める提言を公表した。
提言では、国の基準を上回る長時間労働をしている教員が多く、精神疾患による休職の一因になっていると指摘。国として増員のための予算措置、業務削減、部活動指導員ら外部人材の登用などを推進するよう訴えた。
出席した校長会幹部らから「担任が配置できないこともあり、義務教育の根幹が揺らいでいる」といった声が上がった。
