静岡・熱海市の土石流災害を教訓に「盛り土規制法」が施行されるのを前に５月１７日、国の検討会は自治体が運用する際のガイドラインをまとめた。
５月２６日に施行される「盛り土規制法」は、危険な盛り土をした法人に最大３億円の罰金を科すなど厳罰化される。１７日、開かれた国の検討会では、自治体が運用する際のガイドラインがまとめられた。盛り土によって被害が出るおそれがある場所を知事らが「規制区域」に指定する手順などが示されている。
（検討会の委員・学習院大学 大橋洋一 教授）
「毅然とした措置命令や代執行をできるようにするノウハウを確立する意味でガイドラインをつくったので、全国でぜひ活用していただければと思う」
