米アマゾン・コム傘下でクラウド事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は18日、データセンター増設などインドのクラウド関連インフラに対し、2030年までに１兆560億ルピー（約１兆7,600億円）を投資すると発表した。従来の先行投資と合わせると、インドでの累計投資額は30年までに１兆3,650億ルピーに達する見通し。インドを中心とするクラウド需要の増加に対応する。
今回の大型投資は、データセンターの建設や維持、運営に関する16～22年の投資3,090億ルピーに続くもの。ＡＷＳはインド西部ムンバイ（16年開設）と南部ハイデラバード（22年11月開設）にデータセンターをすでに１カ所ずつ保有。両データセンターは高い強じん性や可用性（継続してシステムを稼働できる能力）、安全性を備え、ＡＷＳの良質なデジタルサービス提供の基盤になっている。
ＡＷＳによると、インドでは、政府機関や医療機関をはじめ、商用車メーカーのアショク・レイランド、アクシス銀行、生保ＨＤＦＣライフ、時計・宝飾品メーカーのタイタンといった大企業、その他にも中小企業、スタートアップ、ＮＰＯなど、数十万の顧客がＡＷＳのデジタルサービスを利用している。
16～22年の投資は、顧客のイノベーション加速はもちろん、企業顧客の販売促進に寄与した。また、年平均で３万9,500人超分の雇用を支援し、400万人超にクラウド関連の技術トレーニングを提供。今回の大型投資も、建設や設備保守、通信など年平均で13万1,700人超分の雇用支援を見込んでいる。
ＡＷＳの南アジア担当幹部、プニート・チャンドク氏は発表資料を通じ、「ＡＷＳは16年以来、インドのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に貢献してきた。今回の大型投資も、デジタル大国への道を進むインドをサポートするだろう」とコメント。ラジープ・チャンドラセカール閣外相（電子・情報技術担当）も同資料で「インドのデジタル経済を確実に活性化させるだろう」と言及し、大型投資を歓迎した。
■海底ケーブル敷設も視野か
ＩＴ業界の関係者によると、今回の大型投資は、インドだけでなく、周辺国を含めたデジタル需要に対応する狙いがあるとみられる。さらに、投資規模を踏まえると、インド国内のデータセンター増設だけでなく、インドのデータセンターと、アフリカなど他地域のデータセンターをつなぐ海底ケーブル敷設関連を含んでいる可能性があるという。
米系不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の報告書によると、インドのデータセンターの電力容量（サーバーなどＩＴ機器に供給できる電力容量）は、21年に565メガワットだったが、24年までに2.4倍の1,369メガワットに拡大する見込み。24年までの３年間の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は34％、データセンターを運営する各社の総投資額は55億米ドル（約7,600億円）に上るもようだ。
■専門家「ＡＩ利用が増える」
調査会社のＩＤＣインディアのアソシエイト・リサーチ・ディレクター、ラジブ・ランジャン（Rajiv Ranjan）氏はＮＮＡの取材に対し、「多くの先進国が景気減速の懸念に直面する中、インドは経済発展が引き続き期待されている。人工知能（ＡＩ）関連を中心に、政府や企業はクラウドをさらに利用するだろう」と答えた。
日系企業では、ＮＴＴグループがインドにデータセンターを10棟以上保有し、さらなる増設に意欲を示している。今回の大型投資に伴い、この先、ＡＷＳからセンター関連の発注を受ける展開も想定される。
