NHKのインターネット事業をテレビやラジオの放送と同じ「本来業務」として認めるかどうか議論する総務省の有識者会議に対し、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「本来業務化ありきの議論をしているといわざるを得ない」とする意見書を提出した。
NHKがネット事業を本来業務にすれば、メディアの多元性や言論の多様性に影響すると指摘。民主主義の根幹に関わる論点については「（有識者会議のみで）結論を出すのは妥当ではないのではないか。より幅広い主体を交えて開かれた議論が行われるべきだ」と強調した。議論の前提として、NHKが自らネット事業の具体像を示すことも求めた。
