農林水産省は19日、農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた中間取りまとめ案を示した。食料自給率の低い日本で不測の事態に備え、平時から農業生産基盤の強化を進めることなどが柱。2024年の改正法案の国会提出を目指す。食料の安定確保のため具体策の裏付けとなる新たな法整備も視野に、不測の事態に陥った場合は、農家に対し普段とは別の穀物の生産を指示できるようにすることも検討する。
農水省は19日に食料・農業・農村政策審議会の検証部会を開いた。5月末に取りまとめて、7月以降に意見募集する。
