19日の国会では防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が衆院財務金融委員会で可決された。この日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面出席することも明らかになり、岸田文雄首相への追い風が吹く。与党内にはサミット直後の衆院解散・総選挙への待望論が広がり始め、野党はピリピリムードに包まれている。
同日は小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）が当選同期の斎藤健法相らを訪ね、犯罪被害者支援の自民党案を手渡した。政府関係者によると、22日の週内に岸田首相と面会する方向で日程をすり合わせている。
岸田首相がサミット報告を行う予算委員会を衆院で24日、参院で26日に開くことで与野党が調整中。自民幹部は「選挙に強い小泉氏との対面機会を設けるなど、サミット後も間髪入れず露出機会を重ねて政権に勢いをつける」と鼻息が荒い。
防衛財源確保の特別措置法案も23日には衆院を通過する見通しで、立憲民主党の日程闘争も奏功しているとは言い難い状況。入管法改正案などを巡って立民が日本維新の会や国民民主党と対立状態にあることも「与党には好材料」（自民の閣僚経験者）となっている。
