西村康稔経済産業相は5月19日、北陸と北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の大手電力7社が家庭などに供給する電気の規制料金について、6月1日の抜本的な値上げを認可した。北陸電の平均値上げ率は39.7％で、6月の値上げ幅は標準モデル家庭で2196円となった。
北陸電の標準モデル家庭（30アンペア、月間使用量230キロワット時）の現行料金6200円に対し、16日に再申請した2548円の値上げが認可されたが、最近の石炭価格下落により燃料費調整額が下がり、値上げ幅が圧縮された。2月検針分から適用されている国の負担軽減策を加味すると、標準モデルで実際に支払う料金は6786円となる。
また、2024年4月分の電気料金から「従量電灯B」などの契約で口座振替割引（55円）を終了するとした。合わせて、規制料金の値上げに絡み、今年4月に値上げした自由料金のうち、規制料金と同等水準に料金設定している3プランも料金単価を変更した。
北陸電を含む大手各社の平均値上げ率は15.9～43.4％。標準家庭の料金の上げ幅が一番大きいのは、沖縄の2771円。四国が1783円、中国が1667円、東北が1621円、北海道が1518円、東京が881円と続いた。
北陸と東北、中国、四国、沖縄の5社は4月の抜本値上げを目指していたが、岸田文雄首相が指示した審査の厳格化により実施が先送りされた。北海道、東京の2社は元々6月の値上げを計画していた。抜本値上げをしない3社の6月料金は既に確定しており、中部、関西の2社が据え置き、九州が3円引き下げる。
