県内市町村でいち早く対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の導入を決めた南陽市で19日、職員向けの研修が始まった。市は来週中にも研究チームを組織し、年度内にガイドラインを作成する方針。
講師は市みらい戦略課の佐野毅情報デジタル推進主幹が務め、この日は希望者65人のうち約30人が参加した。佐野主幹は、チャットGPTの出現がAI分野の「産業革命」と言えるほどの衝撃とした上で、活用のメリットについて、「業務の効率化が図られ、できた時間を市民との対話に活用できる。行政サービスの充実につながる」と強調した。
さらに実演を交え、危険性について「AIが誤った情報を学んでいる可能性があり、事実関係は確認が必要だ。また、入力情報がAIに記憶される可能性もあり、個人情報の取り扱いは避けるべきだ」と語った。
市は、文書作成や要約などでの活用を想定している。受講した同課企画調整係の嶋貫沙耶佳さんは「施策立案の際に活用することで新たなアイデアが生まれそう。あいさつ文や会議の案内作成にも利用できそうだ。知識を深めたい」と話していた。
