新型コロナウイルス禍で打撃を受けた北関東の観光事業者の資金調達を支援しようと、栃木県信用保証協会（茂呂和巳（もろかずみ）会長）は22日、茨城県信用保証協会（鈴木克典（すずきかつのり）会長）、群馬県信用保証協会（青木勇（あおきいさむ）会長）と連携し、観光事業者向けの3県統一の新たな保証制度を創設したと発表した。3団体が連携して同一の制度をつくるのは初めて。
保証料率を通常の基準保証料率から10％割り引くほか、希望する事業者には、中小企業診断士など外部の専門家を無料で派遣し経営を支援する。取り扱いは6月1日に開始する。
新型コロナウイルスが感染症法上の5類となり、各地域の観光客数がコロナ禍前の水準に戻りつつある中、新制度を通じて北関東全体の活性化を図る。合わせて、3団体それぞれの支援事例を共有して、今後の制度創設などに役立てる。
新制度の名称は「北関東観光連携保証（愛称・ぐいっと北関東）」。利用できる事業者は、宿泊業者や土産物店、飲食店など各県内の観光業界の活性化に寄与すると認められる中小企業・小規模事業者。運転資金と設備資金が対象となる。
保証限度額は1億円。保証料率は、9区分ある基準保証料率（年利）0.45〜1.90％を、0.405〜1.710％に割り引く。
制度を利用した企業の事業内容は、希望に応じて3県の信用保証協会のホームページで紹介し、企業PRにもつなげたい考えだ。
