韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）によると、３年連続で営業利益より利子費用が多い「限界企業」は、2022年時点で国内上場企業の17.5％に上ったことが分かった。
韓国有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）および新興企業向けコスダック市場の上場企業に占める限界企業の割合は、年々拡大している。限界企業の割合は16年にはＫＯＳＰＩ、コスダックともに9.3％だったが、22年はＫＯＳＰＩ上場企業が11.5％と小幅に拡大した一方、コスダック上場企業は20.5％と大きく拡大した。これは、新型コロナウイルス感染症による打撃や高金利など外的要因が大きいとみられる。
また、上場企業の30.8％は、22年の営業利益が利子費用より少ない「一時的限界企業」だった。同割合はコロナ禍の20年に34.6％に達していた。
限界企業の割合を業種別に見ると、最も高かったのは「事業施設管理、事業支援・賃貸サービス業」で30.4％だった。その他、「運輸・倉庫業」（25.8％）や「専門、化学・技術サービス業」（25.0％）、「卸小売業」（23.2％）なども２割を超えた。
■主要７カ国で３番目水準
主要５カ国（米、独、日本、英、仏）に中韓を加えた７カ国で限界企業の割合（21年時点）を比較すると、米国（20.9％）、フランス（19.2％）に次いで韓国は16.5％と３番目に高かった。
