タイ選挙管理委員会は、下院総選挙で第１党となった前進党のピタ党首が憲法に違反してメディア企業の株式を所有していたとの疑惑を調査している。選管が違憲と判断した場合、ピタ氏は当選取り消しや政治活動禁止の可能性もあるとされる。バンコクポストが22日報じた。
最大与党だった国民国家の力党（ＰＰＲＰ）に所属する政治活動家のルアンクライ氏が、ピタ党首を違憲の疑いでタイ選挙管理委員会に告発した。ピタ氏は、メディア企業「ｉＴＶ」の株式４万2,000株を所有していたが、国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）への報告を怠っており、これがメディア企業の株式を所有している候補者の下院選挙立候補を禁止している憲法規定に違反したと主張している。
これについて、ピタ党首は嫌疑を否定。問題の株式は父の遺産で、遺産を管理する基金が所有しており、自分は基金を管理しているに過ぎないと説明し、この件は議員就任前に選管へ報告済みだと主張している。
選管では、疑惑の調査を進めるとともに、違憲と判断した場合に立候補取り消しや議員資格はく奪の権限があるかを検証しているもようだ。
