【ロンドン共同】世界各国の証券監督当局でつくる証券監督者国際機構（IOSCO）は23日、暗号資産（仮想通貨）業界を規制する国際標準ルールの素案を発表した。大手交換所の経営破綻などで国境をまたぐ利用者の損失被害やトラブルが相次ぐ中、標準ルールを基に各国に利用者保護に向け新たな規制づくりを促す方針だ。
各国が連携して規制の抜け穴をふさぐ必要性が高まっていることを踏まえたもので、意見を公募した上で年内にも完成させる。インサイダー取引や利益相反、国際協力、利用者の資産保護などの分野が規制の対象に挙がっている。
