資源リサイクル事業などを手がけるアミタホールディングス（京都市）は22日、ドイツ系セメントメーカー、インドセメント・トゥンガル・プラカルサ（インドセメント）と共同事業調査のための覚書を締結したと発表した。インドネシアにおける産業廃棄物のリサイクル事業などでの連携を視野に、カーボンニュートラルや循環型経済を推進するための包括的な事業可能性調査を実施する。
インドセメントの工場のある西ジャワ州チテウレウップで19日、署名式を行った。覚書の有効期間は2025年５月31日まで。
初期段階として、23年末をめどに産業廃棄物・一般廃棄物由来の代替燃料・原料を調達し、製造・供給する事業の実現性を分析し、事業構造を検討する。中期的には、アミタグループが日本で展開している、互助共助コミュニティー型資源回収ステーション「MEGURU STATION」、循環型ビジネスの創出を支援するコンサルティングサービスを展開し、循環型社会の実現に向けて企業や自治体の持続性を高めていくことも構想している。
アミタホールディングス社長兼最高統合執行責任者（ＣＩＯＯ）の末次貴英氏は、「海外事業として17年からマレーシアで産業廃棄物のリサイクル事業を展開してきた。今回の連携により、インドネシアでも同様の事業を展開することで、カーボンニュートラルを促進し、持続可能な社会づくりに貢献できることをうれしく思う」とコメントした。
