バイデン米政権は国内の航空会社に対し、欠航や遅延に伴う消費者への補償を義務付ける方針だ。航空券変更のほか、食事やホテルなどの費用負担を求める方向で、具体策の検討を始めた。米国では欠航などによるトラブルが多発しており、消費者保護の強化を図る。
バイデン大統領は8日の演説で「多くの人が航空会社に不満を抱いている」と強調。航空会社による補償を任意でなく義務化する新規則をつくる考えを打ち出した。策定時期は不明だが、来年の大統領選も見据えて支持率向上につなげる狙いもありそうだ。
米メディアによると、昨年12月27日には大寒波で、米格安航空会社（LCC）大手サウスウエスト航空が運航する予定の約3分の2の便が欠航するなど大きな影響が出た。他の航空会社でも人員不足などによる欠航は日常的で、旅行者が空港で立ち往生したり、預けた荷物が別の場所に届けられたりすることが頻発している。
米運輸省は補償の義務化に先立ち、主な航空会社10社の現状の補償方針が一覧できるホームページを作った。
