青森青年会議所（石田壮平理事長）は24日、前市長辞職に伴う青森市長選（28日告示、6月4日投開票）の立候補予定者による公開討論会を青森市のアウガで開いた。いずれも無所属新人で青森商工会議所副会頭の西秀記（59）、市民団体「市民連合あおもり」共同代表の大竹進（72）＝共産、社民推薦、県議の関良（65）の3氏が経済、人口減少、除排雪などの課題について主張を繰り広げた。市長選に出馬表明している不動産会社役員の野崎小三郎氏（44）は欠席し、ビデオで回答を寄せた。
公開討論会には市民ら約100人（主催者発表）が参加。弘前大学教育学部の蒔田純准教授がコーディネーターを務めた。
市長当選後、優先して取り組みたい課題について、西氏は新型コロナ禍後の経済活性化と賃金アップを挙げ「求人増加、賃金アップ、消費喚起の好循環により活性化につなげたい」と述べた。
野崎氏は、市職員のアイデアや情熱が生かされる職場環境が欠かせない－とし「市民のために汗を流せる市役所づくりが優先だ」と述べた。
大竹氏は、雪対策と子育て支援を重要視し「市民や業者などのいろんな意見、ICT（情報通信技術）を使い今冬の雪対策に取り組みたい」と語った。
関氏は、物価高騰対策を掲げ「電気代やタクシー代が上がり、市民から生活が大変という声を聞いた。まずは物価高の対策に取り組みたい」と話した。
参加者間のクロストークで大竹氏は、西氏が示した経済活性化策、関氏の物価高対策について短期的にどう対応するか－と質問。
西氏は「プレミアム商品券の発行は効果がある」、関氏は「低所得者への手当が必要」と返した。一方、関氏から物価高対策を問われ、大竹氏は「生活困窮者が支援を受けられる情報を提供し、サポート体制をつくる」と答えた。
また、人口減少社会での地域活性化策については、西氏が「地域コミュニティーを維持する支援」、野崎氏は「地元貢献意識を高める教育」、大竹氏は「観光振興と組み合わせた農業人口の増加」、関氏は「市外から人を呼び込む商業拠点づくり」をそれぞれ挙げた。
