地元開催の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を無事に終えて順風満帆となるはずの岸田文雄首相に一転、逆風が吹き始めた。自民、公明の与党選挙協力に東京で亀裂が生じ、長男である翔太郎秘書官の公邸での不適切行動が追い打ちをかける。26日の参院予算委員会はサミットの実績を披露する舞台だったが、公邸問題を巡り、立憲民主党から追及を受けた。
「セキュリティーの関係もあり、公にしてはいけない」。首相は立民の田名部匡代氏から「公邸の利用の内規に照らせば部外者が執務や迎賓スペースで寝転んで写真を撮るのは違反行為ではないのか」と問われるも、内規の有無を明言しなかった。
松野博一官房長官は「そもそも内規とは一般用語で定義はない」と説明。「報道にある行動は適切さを欠く」との認識は示したものの、「決まり事を破ったかどうか」の追及に対する回答は避け続けた。
