法的トラブルの解決をサポートする国の機関「法テラス大分」（大分市城崎町）が2022年度に経済的に余裕のない人から受けた法律相談は3715件だった。21年度と比べて168件減り、過去10年で最も少なかった。担当者は「新型コロナウイルス禍で、対面での相談を控える人がいたのではないか」と分析する。
法テラス大分のほか、各地の法律相談センターなどで弁護士や司法書士が応じている。収入が一定基準以下の人は無料。
内訳は多重債務に関する内容が1560件（99件増）で最も多く、全体の4割。コロナ禍で経済的困難に見舞われ、「自己破産したい」と窮状を訴えるものもあった。
その他は▽離婚などの家事関連 1032件（163件減）▽慰謝料請求などの金銭関連 647件（67件減）▽立ち退きなどの不動産関連 191件（22件増）▽パワハラや雇い止めなどの労働関連 182件（27件増）―と続いた。
法律相談以外に、法テラスの職員が対応した問い合わせは3010件（126件増）。消費者トラブルなどが多かった。
相談は今年2月からインターネットで予約できる。赤崎博事務局長（47）は「困りごとがあったら、気軽に問い合わせてほしい」と呼びかけている。
窓口は法テラス（0570.078374）。
