インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は25日、国内の電力需要に占める非化石燃料由来の電力の割合が、2030年までに65％に達するとの見通しを明らかにした。現在はインドで消費される電力の45％が非化石燃料由来だ。生産コストの低さを背景に、再エネの割合が増えると見込む。
シン氏がインド工業連盟（ＣＩＩ）の年次総会で発言した。再エネへの需要のバランスを取る上では、水力発電が重要とみており、発電設備容量およそ１万5,000メガワット相当を建設中だ。さらに３万メガワットの追加が必要だという。
プリ石油・天然ガス相は、インドのエネルギー需要は「急増」していることから、経済成長を維持するためには、環境に優しく手ごろな価格の電力を生成することに焦点を当てるべきだと話した。太陽光発電で生成した電力の価格は大幅に低下しているが、政府が注目するのはグリーン水素をはじめとする次世代燃料の活用だ。プリ氏はグリーン水素の輸出にも意欲を示した。
