九州のスーパーなど11社は29日、持続可能な社会に向け共同で取り組む「九州流通サステナビリティサロン」を設立した。エレナ（長崎県佐世保市）と丸髙商事（長崎県諫早市）も参画。6月からエレナなど5社の計約310店舗で環境に配慮した商品の販売促進を行うほか、丸髙商事など3社の店舗では脱炭素の実証実験も行う。
自社も含む小売流通業界、サプライチェーン（供給網）、消費者、ひいては九州全体のサステナビリティ（持続可能性）機運醸成を目指す。全国でも珍しい取り組みという。
共同販促は6月の環境月間に合わせ、環境保全に寄与する認証ラベルが付いた商品を集めた売り場を設け、消費者の認知度向上や消費拡大に取り組む。脱炭素の実証実験では、丸髙商事など3社が設定したモデル店舗で温室効果ガス排出量を算定。電気使用状況などを分析し、冷やす必要のない商品は各社一律で常温で販売するなど有効な対策につなげたい考えだ。
環境に配慮した商品の開発、食品ロス、リサイクルといった分野でも協力する予定。サロンへの参加企業は今後も募る。
同日、福岡市でサロン設立の記者会見があり、事務局の一つ、福岡銀行（福岡市）の五島久頭取は「この活動を広く発展させ、SDGs（持続可能な開発目標）を中心とした課題解決に向けて進めていく」と述べた。会見に出席した丸髙商事の髙尾謙介専務取締役は「社会の持続性がないと企業も存続できない。全力で取り組みたい」と意欲をみせた。会見後の取材に「消費者が環境に配慮した商品を購入することで社会貢献につながっていると知ってもらう機会を増やしたい」と話した。
