旅館業法改正案が衆院で可決　宿泊拒否は「クレーマー客」対象に

　旅館やホテルが客の宿泊を拒否できる要件を明確化する旅館業法改正案が与党の自民、公明や野党の立憲民主党、日本維新の会など7会派により修正され、30日の衆院本会議で可決された。修正案では「感染症予防を理由とした宿泊拒否を行える」とした箇所を削除。サービスの提供を著しく阻害するいわゆる「クレーマー客」を対象とした宿泊拒否の取り決めに絞った。参院での審議を経て今国会中に成立する見通し。

　当初の改正案では感染症流行時に症状がある宿泊客らに対して旅館やホテルが感染防止策を要請し、正当な理由なく応じない場合は宿泊を拒めるとしていた。