京都府宇治田原町の事業を大学生が評価する「行政評価ヤングレビュー会議」の報告書を京都府立大公共政策学部の学生らがまとめ、西谷信夫町長に手渡した。2021年度の地方創生交付金対象事業の妥当性チェックや課題について、町と意見交換した。
ヤングレビュー会議は18年度から開始し、今回で5回目。これまで学生からの意見を取り入れて、20年度には若者をターゲットにした四つの町内周遊ルートを紹介するリーフレット「ちょいたび・うじたわら」などを作成した。
今回は学生16人が「空き家の管理・活用」「奥山田化石広場の活用」「関係・交流人口の増加」の3テーマについて取り組んだ。それぞれの事業について学生たちが評価し、課題を挙げて解決策を提案した。
報告書では、奥山田化石広場について「町と化石のつながりが伝えられる展示や、小規模水族館を呼び込むなど、インパクトがある活用方法を取り入れてみては」といった提言をした。交流人口の増加については「茶畑オーナー」や「ふるさと住民票」制度の導入を提案した。
西谷町長は「学生の視点での評価を真摯（しんし）に受け止め、まちづくりに生かしていきたい」と話した。
