県内の女性1人が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、2022年は1.24となり、3年連続で過去最低を更新したことが2日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。1.31だった21年に比べて0.07ポイント下がり、全国でもワースト上位の下落幅だった。22年の出生数は1万518人で前年から約千人減っており、少子化の急速な進展が改めて浮き彫りになった。
22年の合計特殊出生率の全国平均は1.26で前年から0.04ポイント低下した。本県の全国順位は36位で、前年から2ランク下がった。
本県の下落幅は、全国でも鹿児島、沖縄、福島、岩手、高知、北海道に次いで全国ワースト7位の大きさだった。近県では茨城県が1.30、群馬県が1.32で、両県とも前年比0.03ポイント減にとどまった。
県統計で確認できる1960年以降で、本県の合計特殊出生率が最も高かったのは65年の2.27。97年には1.50を割り、2010年代前半にはやや上向いたが、新型コロナウイルスの感染が広がった20年に、16年ぶりに最低を更新していた。
出生数は21年から956人減少し、10年連続で最少を更新。ピークの1974年（5万4870人）の2割未満にまで落ち込んだ。
22年の死亡数は2万4983人で、前年から2271人増えた。このうち新型コロナを死因とした死者は702人で、前年から573人増えた。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス1万4465人となり、前年の約1.3倍に拡大した。
22年の婚姻件数は前年比27件増の7154件、離婚件数は142件減の2657件だった。
県こども政策課の担当者は「合計特殊出生率は想定を超える下落幅となった。真摯（しんし）に受け止め、出産を望む方が安心して産み育てられる環境整備を進めたい」と話している。
