岩手県議会（定数48）は1日、2022年度の政務活動費（政活費）の執行状況を公開した。欠員を除く47人への交付総額1億7205万円のうち1億3891万円が使われ、執行率は80.7％（前年度比7.7ポイント増）に上昇。新型コロナウイルス禍の制限緩和により、県外視察や対面での会合の再開が目立った。
政活費は県議1人当たり月額31万円、年度途中で辞職した武田哲氏、千葉絢子氏を除き年372万円が交付された。1人当たり月平均25万305円使い、前年度に比べ2万4020円増えた。全額を使ったのは前年度から1人減って11人、残余金のあった36人は計3313万円（同1475万円減）を県に返還する。
使途の項目別では、県政報告などに活用する広聴広報費が6034万円（構成比42.8％）で最も多く、人件費2469万円（同17.5％）が続いた。自粛していた視察や研修が再開され、調査研究費が1720万円（前年度比458万円増）、研修費が133万円（同55万円増）と伸びた。
