入管法「改悪に反対」 有志団体が廃案訴え 長崎市

入管法改正案反対を訴え行進する参加者=長崎市内

 外国人の収容、送還に関するルールを見直す入管難民法改正案に反対している有志団体「入管法改正案反対アクションfromナガサキ」は4日、長崎県長崎市中心部で廃案を訴えた。
 不法滞在者の強制送還を徹底し、これを拒む外国人を刑事罰の対象とする同案は先月、衆院本会議で可決された。成立すれば、3回以上難民申請した場合「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能となる。
 2回目となる抗議活動には約20人が参加。同団体事務局の筒井涼介さん(29)は「母国で政治的迫害や戦争の災禍を受けるなど、さまざまな理由の難民申請がある。全ての人の人権を守るため、国民世論を高めて強行採決を止めよう」と呼びかけた。
 前回に続き参加した長崎純心大2年の山口花さん(19)は「気候変動により避難先として日本を選んだ外国人が母国に家がないのに強制送還されるのはおかしい」と訴えた。参加者は「入管法改悪反対」などとプラカードを掲げて行進した。

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