尼崎市が18歳以下の子どもに電子地域通貨を給付へ 1人1万円分、物価高対策で10月から

尼崎市役所=尼崎市東七松町1

 物価高騰に対応するため、兵庫県尼崎市は10月から、18歳以下(障害児は20歳未満)の子どもがいる世帯に、1人1万ポイントの電子地域通貨「あま咲きコイン」を給付する。2022年度の給付に続く第2弾。すでに国の「子育て世帯生活支援特別給付金」(1人5万円)を受けた世帯は対象外。

 市によると、今回の給付対象は今年2月末時点で市に住民票がある子どもや、24年2月末までに生まれる子、転入してくる子も含めた約5万6千人。子育て世帯生活支援特別給付金を受け取れない世帯への「隙間支援策」として、13日開会予定の市議会定例会に23年度補正予算案を提出する。予算規模は総額約6億6025万円で、国の地方創生臨時交付金でほぼまかなう。

 「あま咲きコイン」は専用のアプリやカードを使い、市内の加盟店で1ポイント1円で利用できるキャッシュレス決済サービス。協力店舗は増えており、4月現在、市内の22%にあたる約1300店が加盟している。市は順次、対象家庭にQRコード付きの文書を送付。松本真市長は「物価高はどの世帯にも影響する。普段からさまざまな負担のある子育て世帯を応援するというメッセージを出したい」とした。市こども福祉課TEL06.6489.6349

 また、コロナ禍で落ち込んでいる市内の消費を喚起するため、期間限定で「あま咲きコイン」のサービスを拡充。ポイントが付くチャージ額の上限引き上げや、決済時の還元ポイントの上限引き上げも検討している。(中川 恵)

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