香港の法定最低賃金水準を検討する最低賃金委員会は５日、制度の最適化に向けた第２段階の意見公募（パブリックコメント）を開始した。25日まで意見を受け付ける。
３月28日～４月24日に実施された第１段階の公募では、労働団体や個人、使用者、学会などから159件の意見が集まった。これら意見の大部分は、現在２年ごとに行われている最低賃金の見直しを毎年実施すべきだと考えており、改定に当たっては物価や生活コストなどの指標を方程式に当てはめて最低賃金を算出する方式の導入を支持していたという。
同委によると、第２段階ではこうした論点を踏まえ、より焦点を絞って一般市民や関連団体から意見を募る。各方面から寄せられた意見や議論を集約し、10月末までに政府トップの行政長官に提出する報告書に反映させる考えだ。
李家超（ジョン・リー）行政長官は昨年10月の施政報告（施政方針演説に相当）で、最低賃金制度の最適化を進めると発表。改定の周期や効率の改善、最低賃金水準と経済発展の維持のバランスなどについて検討する方針を示していた。
