～ 2023年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ～
2023年3月期決算を発表した上場企業2,354社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載したのは24社（中間決算時23社）だった。
一方、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）」は56社（同62社）だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は合計80社で、コロナ禍以降で最多だった前年度の2022年3月期本決算（94社）から14社減少した。
繁華街や行楽地の人出回復やインバウンド需要の回復など、コロナ禍も出口に向けて消費関連を中心に明るさが見えつつある。コロナ禍で上場企業もダメージを受けたが、円安を追い風に輸出企業を中心に業績回復が鮮明となり、株価もバブル期以来の高値を記録している。
ただ、ＧＣ注記・重要事象の記載企業は、50社台で推移していたコロナ前の水準と比較すると、大幅に増えており、2023年3月期も80社のうち、31社（構成比38.7％）がコロナ禍の影響を要因に挙げた。これに加え、円安を背景にした原材料高・燃料高や、人手不足に伴うコストアップが深刻な経営課題に浮上しており、業績回復と業績不振の二極化が鮮明になっている。
※ 本調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、6月2日までに発表した2023年3月期決算の決算短信に「ＧＣ注記」及び「重要事象」を記載した企業の内容、業種などを分析した。
ＧＣ注記はコロナ前の水準に、重要事象は14社が新たに記載
ＧＣ注記企業は2022年9月中間決算（23社）から1社増加の24社で、コロナ前と同水準となった。中間決算と比較すると、事業再生ＡＤＲを申請した日医工（元東証プライム）など2社が上場廃止となり、1社が解消して減少した。
一方、ベクター（東証スタンダード）、田谷（東証スタンダード）、河西工業（東証プライム）、クボテック（東証スタンダード）の4社が新たにＧＣ注記を記載した。
重要事象の記載企業は中間決算の62社から6社減少し、56社となった。再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして記載を解消するケースが目立った。
中間決算では記載していなかったが、本決算で新たに14社が重要事象を記載した。解消にこぎ着ける企業が多いが入れ替わりも激しい状況が続く。また、ＲＩＺＡＰグループ（札証アンビシャス）やシャープ（東証プライム）など、数期ぶりに重要事象が「復活」するケースもみられた。
債務超過は3社
ＧＣ注記・重要事象を記載した80社を理由別に分類した。70社（構成比87.5％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。
次いで、「新型コロナ影響あり」を理由としたのが31社（同38.7％）「財務制限条項に抵触」が14社（同17.5％）、「資金繰り悪化・調達難」が13社（同16.2％）と続く。
債務超過に転落したのは北弘電社（札証）、旅工房（東証グロース）、ｉｓｐａｃｅ(東証グロース)の3社。
債務超過は上場廃止基準にも抵触するため、利益確保のほか、増資などによる早急な資本増強策が求められる。
※重複記載のため、構成比合計は100％とならない。
製造、サービス、小売で約8割
ＧＣ注記・重要事象を記載した80社の業種別は、製造業が28社（構成比35.0％）で最多。
以下、サービス業と、外食業者を含む小売業が同数の17社（同21.2％）、情報・通信業が8社（同10.0％）と続く。
母数が多い製造業とコロナ禍の影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位3業種で62社（同77.5％）にのぼり、全体の約8割を占めた。
東証スタンダードが6割超え
上場区分別では、東証スタンダードが51社（構成比63.7％）で最多だった。以下、東証グロースが16社（同20.0％）、東証プライムが8社（同10.0％）と続く。このほか、名証と札証が合計4社だった。
上場企業でも中堅クラスが集中する東証スタンダードが全体の6割以上を占めた。中堅規模の老舗企業や、実績が乏しい新興企業などが多い。
一方、東証プライムは8社（同10.0％）だった。このうち、連結売上高1兆円超えは、シャープ（2兆5,481億円）とコニカミノルタ（1兆1,303億円）の2社だった。
「新型コロナ影響あり」前年度から3割減少
新型コロナによる影響を要因の一つに挙げた企業は31社で、前年度（2022年3月期本決算43社）から12社（27.9％）減少した。需要が持ち直して業績回復を果たした企業の記載解消が目立った。
ただし、業種別では依然として小売業が11社（構成比35.4％）と最多で、このうち外食産業が8社と大半を占める。
次いで、サービス業が9社（同29.0％）と続き、ホテル・旅行などの観光関連や、娯楽などの消費関連サービスがある。このほか製造業が8社（同25.8％）で、小売業・サービス業・製造業で28社にのぼり、9割（同90.3％）を占めた。
ＧＣ・重要事象を記載した80社のうち、資源や原材料価格の上昇などのコストアップを業績悪化の要因、先行きの見通しの懸念材料として挙げた企業は22社（構成比27.5％）あった。
コロナ禍からの回復に期待がかかるが、こうした新たなリスク要因も業績不振の企業の足かせになり、ＧＣ・重要事象を記載した企業数は高水準が続いている。
上場企業の倒産は2020年以降、3件にとどまる。手厚いコロナ関連の資金繰り支援や私的整理メニューの拡充、金融機関の柔軟な対応などを通じ、上場企業の倒産は抑制されている。
この動きは非上場を含めた企業倒産も同じ傾向を示すが、一方で全体の倒産は2022年後半から反転して増加に転じており、コロナ前の水準に戻りつつある。
上場企業でも、中堅企業や新興企業を中心にコロナ支援効果が薄れ、コストアップの悪影響が経営本体を揺さぶることも懸念される。アフターコロナの経済活性化を追い風に、本業の回復や財務基盤の充実にこぎ着けるか、ＧＣ・重要事象を記載した企業の動向に注目が集まっている。
