広島市が検討しているバスの「上下分離方式」による共同運営システムについて、バス事業者8社のトップと松井市長が6日、意見交換しました。
広島市役所では、バス事業者8社の社長が、共同運営システムの事業化に向けた今後の取り組みについて、松井市長と意見交換しました。
少子高齢化などで利用者が減少する中、広島市はバスの「上下分離方式」による官民での新たな共同運営システムを検討しています。
バス事業者が運行などを担い、広島市は新規の車両購入費の一部などを補助。そして、市とバス事業者による組織体が、共同運営計画の立案などをするといった仕組みです。
意見交換では、事業者側からEV（電気自動車）化に向けての充電設備といった基盤整備などに期待感が示されたということです。
広島市 松井一実 市長
「ただ、簡単ではない。実際、国のシステム替えなので、国ときっちりと調整して、合格点が取れるようにがんばるとみなさんに申し上げたので、最善の努力をしたいと思っている」
広島市では早ければ来年度からの事業化を目指すとしています。
