知的財産権を管轄する台湾経済部（経済産業省）智慧財産局（智財局）によると、環境に配慮した「緑色商標（緑商標）」の2013～22年の申請件数は12万2,916件だった。企業別では食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）が首位だった。
同局が５日発表した。緑商標を九大項目別に見ると、統一企業は「リユース・リサイクル」「汚染防止」「廃棄物管理」の３項目で申請件数が最多となった。
緑商標の申請件数が統一企業に次いで多かったのは米アップル。３位は中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団控股（アリババグループ）だった。
13～22年の商標申請件数は84万7,983件で、このうち緑商標が占める割合は14.5％だった。
