茨城県議会の第2回定例会は7日開会し、大井川和彦知事が原油価格や物価高騰対策など79億2400万円を追加する一般会計補正予算案を含めた14議案、報告1件を提出した。大井川知事は提案理由説明で「困難に立ち向かう県民生活や県内産業をしっかり支え、県の力強い発展につなげていく」と述べた。
補正予算案は原油価格、物価高騰対策で77億9900万円。このうち、事業者や生活者支援に48億8700万円、事業構造の転換支援に29億1200万円を盛り込んだ。
事業者支援として、光熱費など負担が増大する医療機関、福祉施設、私立学校を対象に価格上昇分の2分の1を6カ月分補助。これまで国の電気料金支援対象外だった特別高圧契約で受電する中小企業、大型商業施設のテナントなどには1キロワット時当たり3.5円を補助する。
事業構造の転換を促す支援策では、再生可能エネルギー導入に向け、蓄電池など整備を進める事業者向けに19億5100万円を計上。コロナ後の観光需要を取り込むための事業に5億4500万円を充て、地区の環境整備や新たなイベント企画などのコンテンツ造成を促す。
補正予算案の追加を受け、会期は内定していた日程を1日延長し、22日までの16日間とした。一般質問は12～14日の3日間。17日の土曜日には「休日議会」として常任委員会を開き、各委員会ごとに参考人を招いて、傍聴人を含めた意見交換を行う。
