LGBT理解増進法案の衆院内閣委員会での可決を受け、超党派議員連盟の会長代理を務めるなど議論を主導してきた稲田朋美衆院議員は6月9日、福井新聞の取材に「すべての人が大切にされる社会をつくるため、大きな前進だ」と評価した。
法案は、2021年に稲田氏ら与野党実務者が合意した案に比べ「差別は許されない」との表現が「不当な差別はあってはならない」と修正。さらにこの日の合意案では、「性自認」だった部分を「ジェンダーアイデンティティ」に改め、施策展開に際して、性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が加わった。
稲田氏は可決された法案について、与野党それぞれの案や21年の与野党合意案と「中身はほとんど変わらない」と指摘。留意条文の追加は、元々の法律の趣旨が全国民の人権尊重だとし「女性用トイレや風呂についての懸念が出ていた。その（女性の権利侵害にはつながらないという）点を明確にした」と評価した。
同性婚を巡る司法判断が相次いでいる状況などを踏まえ「国民的な議論をすべき課題がある。この法律は議論の土台、インフラだ」と述べた。
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