交流サイト（SNS）などでもうけ話を持ちかけられ、投資詐欺の被害に遭う若者が増えているとして、警視庁は13日、東京都世田谷区の駒沢大で学生に被害防止を呼びかけるイベントを開いた。捜査員が講演し、大学生約60人が参加した。
生活経済課の捜査員が、投資詐欺に関する20代と30代の相談件数が2022年は17年の約4倍に急増したと説明。SNSで知り合った人や友人から「働かずに金を得られる」と言われ、暗号資産（仮想通貨）などの投資話に誘われる手口が増えていると紹介した。
捜査員は「借金の返済が数年続いたり、マルチ商法に巻き込まれ自分が処罰されたりすることもある」と強調した。
