神奈川県の「中井やまゆり園」という県立の知的障害者入所施設で昨年、県職員による多数の虐待疑いが明らかになった。関わったとみられる職員は６４人に及ぶが、県が懲戒処分にしたのは園長１人だけ。虐待したとして懲戒処分を受けた職員はゼロで、隠蔽していた幹部職員も口頭訓戒といった軽い処分で済まされた。
一方、施設の現場では、人間らしい生活を取り戻そうと改善に向けた取り組みが進む。ただ、有識者は「施設を良くすれば、それで済むという問題でもない」と指摘する。重い知的障害や自閉症のある人を地域社会が受け入れるようにならなければ、根本的には解決しないからだ。殺傷事件が起きた「津久井やまゆり園」とともに、もう一つのやまゆり園は私たちに重い宿題を突き付けている。（共同通信＝市川亨）
▽「刑事事件では？」の声も、告発はせず
中井やまゆり園は神奈川県中井町にあり、自閉症や重度の知的障害がある人を中心に約９０人が暮らしている。
２０１６年に障害者１９人が殺害される事件があった県立「津久井やまゆり園」（相模原市）と名前が似ているが、津久井園は社会福祉法人の運営。一方、中井園は県の直営で、働いているのは県の職員だ。
２０２１年以降、職員による虐待や隠蔽の疑いが浮上し、県は昨年３月、有識者による調査委員会を設置。今年５月、最終報告書を発表した。
報告書によると、虐待が疑われたケースは２５件あり、うち９件が虐待と認定された。８件は「不適切な支援」、残り８件は「事実が確認できない」とされた。虐待９件で関与が疑われる職員は６４人。不適切な支援を含めると、７１人に及ぶ。
虐待と認定された９件は次のような内容だ。
・男性入所者の肛門にナットが入っていた
・天井が便まみれの部屋で生活させていた
・顔を平手打ちし、拳で額を殴った
・スクワットを数百回させた
職員や委員からは「刑事事件に相当する」との声も出ているが、県は「総合的な判断」として告訴や告発はしていない。虐待が疑われる２５件については警察に「相談している」と説明するものの、「通報」「届け出」といった言葉は避けている。
▽丸刈りの頭に半円型の前髪
県は５月２５日、「適切な措置を講じなかった」などとして園長（６月１日付で他施設へ異動）を減給１０分の１（３カ月）とする懲戒処分を発表。
そのほか、虐待に関わったとして職員７人、監督責任として県の局長ら１５人を訓戒や厳重注意とした。黒岩祐治知事も自身の給料を減額する条例改正案を議会に提出した。ただ、「行為者を特定できなかった」「本人が虐待の意図を否定した」などとして処分を見送ったケースもあった。
例えば、男性入所者の前髪だけを残して頭を丸刈りにした事例では、行為者の職員が「理髪の際に前髪が残ってしまった。嘲笑の対象にするためではなかった」と話したことから、処分はしなかった。
だが、共同通信が入手したこの入所者の写真では、大きな半円型に前髪が残されており、「うっかり残ってしまった」という説明には疑問符が付く。そもそも、本当に「うっかり」だったのなら、すぐに刈り取れば済む話だ。
元職員から「こんな軽い処分で済むのか」と疑問の声が出ているほか、県の調査委員会の委員も「虐待行為が特定された職員が懲戒処分されず、園長だけというのはアンバランスだ」と違和感を口にする。
▽「意識が変わってきた」現場の職員たち
数々の問題が明らかになってから約２年がたち、今、施設で入所者たちはどうしているのか。
５月下旬、園を訪ねると、それぞれの部屋から出てきて軽作業やリハビリをする姿があった。以前は１日２０時間以上、外側から施錠された部屋で過ごしていた男性も荷台を押して物を運ぶ様子が見られた。
園がこうした「日中活動」を積極的にするようになってから約１年。外部の民間法人から定期的に園を訪れている「支援改善アドバイザー」３人に話を聞くと、「入所者も職員もうれしそうな様子が増えた」と言う。
アドバイザーの１人で社会福祉法人理事長の中西晴之さんはこう話す。「『環境や働きかけ方次第で、入所者にもこんなにできることがあったんだ』と職員が気付き始め、意識が変わってきた」
入所者と一緒に園の外に出て、地元農家で農作業を手伝うといった地域貢献のアイデアも職員から出ているという。
一部の入所者は民間法人のグループホームに体験宿泊するなど、地域での生活に移ることも視野に入る。ある４０代男性入所者はこれまでに４回、外部の法人を体験利用。特に問題は起きていない。ただ、地域での暮らしに不安が残る男性の父親は「いったん退所すると、何かあって『中井園に戻りたい』となっても戻れないのではないか」と複雑な心情をのぞかせる。
▽「受け入れる地域社会を」
園の今後の在り方については、県の有識者チームが５月に「改革プログラム」を発表。園はこれまで重い知的障害や行動障害の人が長期入所する場だったが、今後は地域生活が困難となった人をあくまで一時的に受け入れ、地域に本人の居場所をつくる役割に転換するよう提言した。
定員１４０人の施設規模をまず６０人に減らし、限りなく小規模化を目指すことも要請。県の直営では４年ほどで職員が異動するため、入所者との人間関係を築きにくいといった問題があるとして、「県の直営は限界だ」とも指摘した。事実上、県の施設としては廃止を求めたとも言える。
県は改革の実施スケジュールを盛り込んだ計画を７月中につくる方針で、改革プログラムを受け取った黒岩知事はこう話した。「施設の在り方以上に、地域社会の在り方が重要だ。この人たちを受け入れられる地域をつくらなければならない。非常に大きな宿題を頂いた」
▽取材後記
現在、中井園では常勤だけでも約１５０人の県職員が働いている。もし施設を廃止するとなったら、入所者はもちろんだが、県は職員の行き先も探さなくてはならない。労力のかかる大仕事になる。
有識者チームは「県の直営は限界だ」と結論付けたが、県の担当者は「あくまで有識者の意見」との立場。直営として残したいとの意向がのぞく。処分を巡っても、職員の保身や県の組織防衛がにじみ、後味の悪さが残った。県には組織を守ることよりも入所者の幸せを第一に考えてほしい。
