国税庁は14日、全国の国税局が強制調査（査察）し、2022年度に摘発した脱税は139件で、4年ぶりに増加したと発表した。総額は約127億円。うち検察庁に告発したのは103件、計約100億円で、いずれも前年度より大幅に伸びた。国税庁は新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、調査件数が増えた影響が大きいと分析している。
国税庁によると、告発事例では消費税の還付金不正が相次いだ。22年度の消費税の不正還付総額は13億円で、19年度の約4倍となった。
22年度中に一審判決が言い渡された事件は61件で、全てが有罪。うち実刑判決は3人だった。
