国土交通省は14日、列車内の刺傷事件を受けた防犯設備などの技術基準見直しに関する検討会を開き、主に新幹線や乗客数が多い大都市の路線を対象として、新造車両の車内に防犯カメラ設置を義務付ける方針を決めた。パブリックコメントを経て、早ければ秋にも省令を改正する。
東京では2021年8月に小田急線、同10月に京王線で、走行中の列車内で乗客が襲われる事件が発生。国交省は有識者や鉄道事業者と検討会を開き、義務化の是非について議論していた。
国交省によると、乗客数を基に、事件が起きた場合に被害が拡大する可能性が高い路線や、運行への影響が大きい路線を線引きし、設置義務を課す。ローカル鉄道などで使われる1、2両程度の短い編成の列車は、乗務員が車内の様子を簡単に把握できることから対象から外す。
新交通システムやモノレールも対象となり得るが、国交省は義務化の具体的な基準は「防犯対策の観点から現時点では回答できない」とした。必要な性能基準についても非公表とした。
