香港の多くの業界が人手不足に陥っている中、特区政府は６月１３日、建設業と運輸業で域外からの労働者導入スキームを７月から開始すると発表した。１４日付香港各紙によると、両業界で合わせて２万人の労働者を域外から導入することとし、建設業が最多で１万２０００人、運輸業が最多で８０００人となっている。黄偉綸・副財政長官は、７月から申請受け付けを開始し、資料が整っていれば約１～２カ月で承認が得られ、スキームに期限は設定していないと説明。また地場労働者の就業を優先し、域外から導入する労働者は廉価な労働力ではないと強調した。建設業では今後５年に熟練工と半熟練工の不足数は４万人に上り、今回のスキームで導入される１万２０００人の労働者は人手不足解決の１つの戦略に過ぎない。域外からの労働者は、公共住宅、病院、鉄道などの公共事業プロジェクトで優先的に起用されるという。運輸業では航空業に６３００人、公共ミニバス・客車運転手に１７００人が導入される。
