スマートフォンのアプリストアを巡り、政府は16日のデジタル市場競争会議で、運営の独占を禁じる新法を制定する方針を決めた。安全性が確認された第三者の参入を認めるよう義務付ける。基本ソフトを手がける米アップルと米グーグルを念頭に、デジタル市場を左右するIT企業への規制を強化する。
ストアの運営が開放されれば、個人情報の流出や不正アプリの配信が増えるとの懸念もある。事業環境の安全性や公正性をどう担保するかが焦点だ。規制で先行するEUの取り組みを参考に詰める。
米アップルは16日、政府の規制強化方針に対し「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出した。
新法は、決済・課金システムの利用義務付けも禁止する。禁止行為の抜け穴をふさぐため「迂回的行為の禁止」との文言も盛り込む見通し。違反した際に制裁金を科すことも検討している。
スマホに搭載されるOSの国内市場は、アップルとグーグルの寡占状態だ。アップルの場合、同社のアプリストアのみに利用が制限され、アプリ提供事業者は方針に従わざるを得ない。
