石木ダム　川棚町長「話し合いを」　行政代執行問われ、見解述べる

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、波戸勇則町長は15日、水没予定地13世帯の家屋を強制的に撤去する行政代執行について「（大石賢吾）知事と（住民）の話し合いで解決することを願う。私自身、行政代執行にならないよう県市と連携を密にしたい」と見解を述べた。
　同日開会した定例町議会の一般質問で、水没予定地住民でもある炭谷猛議員（無所属）に答えた。炭谷議員は「住民はダムは不要と考える。どう協力を求めるのか」と尋ねたのに対し、波戸町長は「安心安全のためダムは必要。しかし、話し合いがないまま進めば悔いを残すことになりかねない」と答えた。
　住民と知事との話し合いは、昨年9月を最後に途絶えている。
　波戸町長は、県が予備調査に入る1972年、当時の町長が「県が独断専行、強制執行などに出た場合、総力を挙げて反対する」との内容で住民側と交わした覚書について、調査のために締結したものとし「現在は覚書の効力はないと引き継ぎを受けている」とする従来の町の見解を述べた。辻清人議員（共産）への答弁。