十八親和銀行系シンクタンク長崎経済研究所（長崎市）が県民を対象に実施したアンケートによると、新型コロナウイルス禍前の調査に比べ、現金よりキャッシュレスを利用している人が3倍近くに伸長した。コロナ禍でキャッシュレス決済の導入店舗が増え、県内でも一定浸透したことがうかがえる。
キャッシュレス決済に関する調査は2019年4月以降、県内在住の18歳以上をモニターとするウェブアンケートサイト「リサチャン」で、ほぼ毎年実施。今年は4月中旬に、393人が回答した。キャッシュレス決済は、クレジットカード、スマートフォンの決済アプリ、交通系電子マネーなどを指す。
普段の買い物や飲食などの支払いで、現金よりキャッシュレス決済が多い人は57.8％で6割近くを占めた。逆に現金の方が多い人は19.6％、ほぼ同じ割合とする人は18.8％でいずれも2割程度だった。19年調査では、キャッシュレスが多い人は20.5％、現金が多い人は45.8％だったが、コロナ禍中に逆転した。
ただ、昨年の調査と比較すると、結果はほとんど変わらず一服感もみられる。同研究所は「スーパーやコンビニなどでキャッシュレス決済導入が進んだ一方、使えない施設や店舗も存在する。当面は現金との併用が必要と考える人が多いようだ」とみている。
キャッシュレス決済を利用する理由（複数回答）としては「スムーズに会計できる」（80.7％）と「ポイントがたまる」（78.3％）が多かった。また、キャッシュレス決済と感染予防について聞くと「あまり関係していない」（43.8％）、「全く関係していない」（24.7％）と答える人が大半で、感染症対策と関係なく浸透しているようだ。
キャッシュレス決済について「スマホの電波が通じず困った」「顔認証や決済アプリの立ち上げに時間がかかる」といった不満も上がった。コインパーキングや個人病院などでの導入を求める声もあった。
