【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
協会は一般社団法人化後に期間限定のテーマについて取り扱う「指定委員会」を設けており、今回はその指定委員会に「調剤報酬専門委員会」を設置することとしたもの。活動期間は今年度中。
同委員会設置の背景として、事務総長の田中浩幸氏は「前身となる小委員会を前年にも設置し活動していた」としたほか、加盟企業の事業において調剤報酬改定が与える影響も大きくなってきたことを挙げた。
「協会加盟社における調剤実施店舗比率が35%を超えてきた。処方箋受付店舗数が7107店舗になってきた。年々、店舗数、取り扱い高、調剤市場における協会加盟社のシェアも高まってきている。調剤報酬が協会の事業としても影響を受ける」（田中事務総長）と述べた。
加えて、「協会としてどういった機能を果たして、どういった機能を認めていただけるように声を上げるかということにつながっていく。それを具現化するために組織を設けたということ」とした。
加えて、事務局から委員会に参加する予定の中澤一隆氏は、「調剤報酬の要望書を協会としてもまとめたので、厚労省保険局医療課との意見交換会を実現していきたい。そういった活動を通して何とか要望の実現を目指したい」とした。
今年度の組織改編はそのほか、「調剤推進委員会」と「勤務薬剤師委員会」を、「勤務薬剤師委員会」に統合。今後、統合後の委員会で薬剤師フォーラムなどを実施していきたい考え。インターンシップの実施数も増やしていきたいとしている。今後、分科会を設置する可能性もあるという。
