国土交通省が16日公表した4月1日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市計80地点のうち、91％の73地点が上昇した。71だった前回1月から2地点増えた。新型コロナウイルス感染症の影響が薄れて人出が回復し、店舗需要が増えたことが主な要因。下落は前回に続きゼロで、残る7地点は横ばいだった。
今回横ばいから上昇に転じた2地点はいずれも商業地で、千葉市の千葉駅前と東京都江東区の青海・台場だった。京都市の京都駅周辺は「0％超3％未満」から「3％以上6％未満」に上昇幅が拡大した。
住宅地はマンション需要が好調で、前回に続き全地点で上昇した。
