【規制改革実施計画閣議決定】調剤の「外部委託」、特区“関連”取組

【2023.06.16配信】政府は6月16日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。調剤業務の一部外部委託に関しても記載され、法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討するとされた。「令和5年度以降早期に検討・結論」とされた。また、特区事業とはされなかったが、特区も関連する取組とされた。

実施計画に記載された外部委託に関連する箇所は以下の通り。

■薬剤師の地域における対人業務の強化(対物業務の効率化)

厚生労働省は、調剤業務の一部外部委託(薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。以下同じ。)の際の安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準や委託先への監督体制などの技術的詳細を令和4年度に検討し結論を得たことを踏まえ、調剤業務の一部外部委託を行うことを可能とするための法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討する。(※)

令和5年度以降早期に検討・結論

国家戦略特区については、「これまでの取組に加えて、令和4年に実施した『地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集』において寄せられた規制改革事項の具体化を図るとともに、規制の特例措置の全国展開等により、これまでの国家戦略特区の成果を幅広く波及させるなど、引き続き地域課題の解決に資する規制改革に取り組む」としている。注釈として、「今後取り組む具体の実施事項は個別分野に記載」とし、「国家戦略特区での取組」には「*」マーク、 「国家戦略特区も関連する取組」には「(※)」マークを付した。外部委託には「(※)」マークが付されている。

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