岩手県は、女性1人が生涯に産む子どもの人数を示す「合計特殊出生率」が2022年に過去最低となったことを受け、結婚支援や若者の収入増に向けた取り組みを加速させる。いきいき岩手結婚サポートセンター（i―サポ）の会員登録を無料にするキャンペーンや、賃上げする企業への補助事業など各種対策に早期着手する。
人口問題対策本部会議（本部長・達増知事）を15日に県庁で開き、厚生労働省が今月公表した人口動態統計で本県の出生数が5788人（前年比684人減）、合計特殊出生率が1.21（同0.09ポイント減）だったと報告。13年と比較すると、婚姻率が下がり、女性の平均初婚年齢が上がっているとし、それらの進み具合が全国上位と説明した。
