教員の年休取得推進へ　「夏休み充電宣言」導入　長崎県教委

　長崎県教委は16日、教員のなり手不足解消策として夏休み中の心身の休養や“自分磨き”を後押しする「夏休み充電宣言」を今夏から導入するに当たり、夏休み中の年休取得推進と研修見直しに取り組むと明らかにした。校長の承認を得て勤務校以外で研修する「承認研修」を全国自治体に先駆けて推進する。
　同日の県議会一般質問で千住良治議員（自民）の質問に中﨑謙司教育長が答えた。
　授業がない夏休みも部活指導や研修で忙しく、休養や自主研究による「充電」ができないという教員は少なくない。県義務教育課によると、充電宣言による具体策の検討例として、元日だった年休の付与日を夏休み直後の9月1日に後ろ倒しすることで、年休取得の見通しを立てやすくする。
　県教委主催で、これまで各校に参加を求めていた研修は、希望者を募る形式に変更。実施時間も短縮する。
　承認研修は、美術館や図書館などでの授業用資料の準備や、自主的に参加する研修などが含まれるが、全国でも普及していない。県教委は、教員作成の計画書や報告書を簡略化し、承認研修の活用を促す。民間提案プログラムも取り入れ、魅力のある研修機会を提供する。
　中﨑教育長は「長期休業期間を活用して心身の休養を図り、自ら希望する研修で自分を磨き、しっかり充電した後に生き生きと授業に取り組んでもらう。子どもたちに還元するだけでなく、教員志望者の増加にもつながるのではないか」と答弁した。