今年度の業績見通しのアンケートで「増収増益」と回答した広島県内の企業が、2年ぶりに増加したことがわかりました。
これは、帝国データバンクがことし3月、県内に本社を置く279社から聞いたアンケート調査でわかりました。
今年度の業績見通しで「増収増益」とした企業が、前の年より3.2ポイント増の24.6%で、2年ぶりに前年超えとなりました。
業績の上振れ材料では「個人消費の回復」や「所得の増加」、「インバウンド需要の復活」などが前年を上回っています。
一方で業績が下振れする材料として「物価上昇」や、コロナ禍で深刻化した物流や観光業界の「人手不足」などを挙げる企業が多く、「増収減益」とした企業は、前の年より5.1ポイント増え13.4%となっています。
帝国データバンクでは、「人手不足の長期化など景気を下押しする要因も多く、今年度はアフターコロナを見すえたビジネス展開が重要な1年となる」としています。
